就労移行支援や生活訓練を利用しようと役所へ相談に行くと、「まずは『計画相談』に行って、計画案を作ってもらってください」と言われることがあります。
「え？就労移行支援に行きたいのに、別の場所に行くの？」 「お金はかかるの？なんだか難しそう…」
と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、福祉サービスの利用に欠かせない「計画相談（サービス等利用計画）」について、その仕組みや費用、具体的な流れを分かりやすく解説します。
計画相談（計画相談支援）とは？
計画相談とは、障害福祉サービスを利用する前後で、ご本人の希望や目標を整理し、「サービス等利用計画」という形にまとめていく支援のことです。
ざっくり言うと、「あなたのわくわく愉しい目標を叶えるための、福祉サービスの利用設計図（スケジュール）を作る役割」です。
相談支援専門員がサポートします
「指定特定相談支援事業所」にいる、相談支援専門員という専門家が作成をサポートしてくれます。 介護保険でいう「ケアマネージャー」のような存在だとイメージすると分かりやすいかもしれません。あなた専属のコーディネーターとして、役所や事業所との間に入って調整をしてくれます。
費用はかかるの？
ここが一番気になるところだと思いますが、計画相談の利用料は原則無料（0円）です。
計画の作成にかかる費用は、全額が自治体から支払われる仕組み（計画相談支援給付費）になっているため、利用者様の自己負担はありません。安心して専門家に相談することができます。
計画相談で何をしてくれるのか
計画相談で行われることは、主に次の4つです。
1. 状況整理（アセスメント）
生活状況、体調、働き方の希望、家族や支援者の状況などを整理します。「自分のことをうまく説明できない」という方でも、専門員が質問しながら一緒に整理してくれるので安心してください。
2. サービス選びの整理
就労移行支援、生活訓練、就労定着支援など、今のあなたに合うサービスを提案・整理します。「自分にはどれが合っているか分からない」という状態でも問題ありません。
3. サービス等利用計画（案）の作成
利用するサービス、通所頻度、目標などを「計画案」としてまとめます。これが受給者証（障害福祉サービス受給者証）の発行申請に必要な書類となります。
4. 利用開始後の見直し（モニタリング）
利用してみて「合っているか」「負担が重くないか」「目標が現実的か」などを定期的に確認し、必要なら計画を修正します。
計画相談の利用の流れ（全体像）
一般的には次のような流れで進みます。
- 相談先を探して契約する（特定相談支援事業所など）
- アセスメント（面談で状況整理）
- サービス等利用計画（案）を作成
- 自治体へ申請（受給者証の手続き）
- 支給決定・受給者証の交付
- サービス利用開始（就労移行支援／生活訓練など）
- 定期的に見直し（モニタリング）
「計画相談 → 受給者証発行 → 利用開始」という順番になることが多いです。
※お住まいの地域や状況によって手順が異なる場合があります。まずは自治体窓口や、利用したい就労移行支援事業所に確認するのが一番確実です。
[内部リンク：利用開始までの詳しい5つのステップと「受給者証」の申請方法]
「セルフプラン」という選択肢もある
基本的には専門家に依頼することをおすすめしますが、ご自身やご家族が計画を作成する「セルフプラン」という方法も認められています。
- セルフプランのメリット： 自分のペースで自由に計画を作れる、相談支援事業所を探す手間が省ける。
- セルフプランのデメリット： 役所とのやり取りをすべて自分で行う必要がある、第三者の客観的な視点が得にくい。
どちらが良いか迷った場合は、まずは事業所の見学時にスタッフへ相談してみるのが良いでしょう。
よくある疑問（FAQ）
まとめ：計画相談は「利用の設計図」を作る支援
- 計画相談は、福祉サービス利用の前後で「整理と計画」を行う大切なステップ
- 費用は原則無料。ケアマネージャーのような専属パートナーがつきます
- 迷う場合は、まず就労移行支援の見学に行き、そこから案内を受けるのが一番スムーズ
アイ・ワークスでは、「自分にはどのサービスが合うのか？」「手続きはどうすればいいのか？」といった最初の段階からのご相談も承っています。 計画相談事業所のご紹介や、手続き全体のサポートも行っていますので、まずはお気軽に見学へお越しください。
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