「自分の障害支援区分って、どこを見れば分かるの？」
「受給者証を見ているけれど、どこに書いてあるのか分からない」
「区分2、区分3って、障害の重さのこと？」
こんな疑問を持って、このページに来た方も多いのではないでしょうか。最初に答えからお伝えします。
障害支援区分の認定を受けている場合、まず確認したいのは「障害福祉サービス受給者証」です。
厚生労働省が示している障害福祉サービス受給者証の様式例では、「介護給付費の支給決定内容」の欄に、
を記載する場所があります。自治体によって受給者証のレイアウトが異なる場合がありますので、見つからない場合は市区町村の障害福祉担当窓口か担当の相談支援専門員に確認してください。
障害支援区分はどこに書いてある？
まず手元の、障害福祉サービス受給者証を確認してください。厚生労働省の様式例では、受給者証の「介護給付費の支給決定内容」という部分に、
- 障害支援区分
- 認定有効期間
- サービス種別
- 支給量
- 支給決定期間
などが記載される形式になっています。
例えば、「障害支援区分 区分3」のように確認できます。
受給者証で見つからない場合は？
区分の記載が見つからないからといって、すぐに「区分なし」と判断しないでください。自治体によって様式が異なる場合があります。
また、利用しているサービスによっては、障害支援区分の認定そのものを必要としない場合もあります。分からない場合は、
「私には障害支援区分が認定されていますか？」
と市区町村の障害福祉担当窓口へ確認するのが確実です。
区分が書かれていない主な理由
受給者証に区分が見当たらないとき、多いのは次の2つです。
サービス種別が就労移行支援・自立訓練（生活訓練）等だけのとき
受給者証の「サービス種別」の欄が、就労移行支援、自立訓練（生活訓練）、就労定着支援などだけなら、区分の認定を受けていないことが多く、区分も書かれていません。これらのサービスは、区分がなくても使えます。
区分の認定が必要なのは、主に居宅介護・生活介護などの介護給付を使うときと、グループホーム（共同生活援助）で入浴・排せつ・食事などの介護を受けるときです。こうしたサービスを使いたくなったら、市区町村に申請して認定調査を受けます。
18歳未満のお子さんの受給者証のとき
障害のあるお子さんの支援は、障害支援区分を認定する仕組みになっていません。そのため、お子さんの受給者証には区分が書かれません。
障害支援区分とは？
障害支援区分とは、障害のある方に、どの程度の支援が必要なのかを示す区分のコトです。区分1から区分6まであり、数字が大きくなるほど、より多くの支援が必要な状態と判定されています。ただし、
ではありません。同じ診断名であっても、
- 移動
- 食事
- 金銭管理
- コミュニケーション
- 行動面
- 医療的な支援
など、実際に生活する上でどの程度の支援が必要なのかによって判定されます。
区分1〜6はどうやって決まる？
障害支援区分は、「この障害なら区分3」というように、診断名だけで決まるものではありません。
認定調査や医師意見書などをもとに判定されます。
認定調査は80項目
厚生労働省の認定調査では80項目を確認します。
大きく分けると、
- 移動や動作
- 身の回りの世話・日常生活
- 意思疎通
- 行動上の特徴
- 特別な医療
などです。
例えば、
「歩けるか」
だけではなく、
「金銭を管理できるか」「薬を管理できるか」「危険を認識できるか」「予定の変更などで強い混乱が起きるか」
といった生活上の支援についても確認されます。
判定は一次判定と二次判定
認定調査を受けたら、その場で区分が決まるわけではありません。
一次判定
認定調査の結果と医師意見書の一部を使い、コンピュータによる判定を行います。
二次判定
市町村審査会が、
- 一次判定結果
- 認定調査の特記事項
- 医師意見書
などを確認し、最終的な判定を行います。その後、市区町村が障害支援区分を認定します。
調査では「できる日」だけを基準にしない
認定調査で気をつけたいのが、
と答えてしまうことです。
例えば、
といった状況があるなら、普段どのような支援を受けているのかを具体的に伝えることが重要です。調査前に、
をメモしておくと整理しやすくなります。
就労移行支援や生活訓練でも区分が必要？
障害福祉サービスは、すべてのサービスで障害支援区分が必要なわけではありません。例えば、
就労移行支援や自立訓練（生活訓練）は、障害支援区分1〜6の認定そのものを利用要件としているサービスではありません。
そのため、「区分がないから就労移行支援は使えない」「生活訓練を使うために、まず区分を取らないといけない」とは限りません。
一方、居宅介護や生活介護など、障害支援区分が利用要件に関係するサービスもあります。使いたいサービスによって条件が異なるので、市区町村や相談支援事業所へ確認してください。
障害者手帳の等級とは別物
ここもよく混同されます。
例えば、
というように自動的に決まるわけではありません。障害者手帳と障害支援区分は、目的も判定方法も違う制度です。障害年金の等級とも別です。
障害支援区分の有効期間は？
障害支援区分の認定有効期間は、原則として3年が基本です。ただし、心身の状態が変化しやすい場合などには、市町村審査会の意見に基づいて、3か月以上3年未満の範囲で短く設定される場合があります。
受給者証には、
も記載されますので、区分だけでなく期限も確認しておきましょう。
よくある質問
まとめ｜まず受給者証を確認する
「自分の障害支援区分が分からない」という方は、まず障害福祉サービス受給者証を確認してください。
厚生労働省の様式例では、
という順番で確認できます。そして覚えておいてほしいのは、
障害支援区分は、その人の価値や能力を表す数字ではない
ということです。必要な支援の量を判断するための制度上の区分です。分からない場合は一人で判断せず、市区町村や相談支援専門員へ確認してください。
