就労移行支援・生活訓練の利用料金はかかる？前年度収入による自己負担額と免除条件を解説

福祉サービスを利用する際、費用のことは一番気になりますよね。

結論からお伝えすると、実際にアイ・ワークスで就労移行支援や生活訓練を利用している利用者の約9割の方が「自己負担0円（無料）」で利用されています。この記事では、利用料金が決まる仕組み（所得区分）と、毎月の上限額について分かりやすく解説します。

利用料金の仕組み

就労移行支援や生活訓練などの障害福祉サービスは、国と自治体が費用の大部分を給付してくれる仕組みになっています。

利用者が負担するのは、サービス費用の原則1割と決まっていますが、それにも「月額上限額（これ以上は払わなくていい金額）」が設定されています。

この上限額は、「前年度の世帯収入」によって決まります。

あなたの負担額はいくら？（4つの区分）

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯 （概ね年収300万円以下など※1）	0円
一般１	市町村民税が課税の世帯 （所得割16万円※2未満）	9,300円
一般２	上記以外の方（※3）	37,200円

夫婦で暮らしている場合や、実家暮らしの場合は？

ここで言う「世帯」の範囲にもルールがあります。

• 独身の方（実家暮らし含む）：障害者手帳をお持ちの成人（18歳以上）の場合、ご両親の収入は関係なく、「ご本人（と配偶者）」の所得だけで判定されます。つまり、ご両親が高所得でも、ご本人に収入がなければ「0円」になるケースがほとんどです。
• ご結婚されている方：ご本人と配偶者の所得を合算して判定されます。パートナーの収入状況によっては、自己負担が発生する場合があります。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者	障害のある方とその配偶者
18歳未満の障害児	保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの方が「0円」です

これから就労を目指す方や、休職・離職中の方の多くは、「生活保護」または「低所得」の区分に該当するため、実質0円で利用されています。

「自分は無料になるのかな？」と不安な方は、見学時にお気軽にご相談ください。あるいは、お住まいの自治体の障害福祉課で「自分の世帯区分はどうなりますか？」と聞くと、すぐに教えてもらえます。

具体例）月に20日利用した場合

例）月に20日間利用した場合1日の費用が10,000円（事業所により異なる）の場合、総費用200,000円、原則の1割負担額20,000円

• 負担上限月額0円の人 ⇒ 負担額　0円
• 負担上限月額9,300円の人 ⇒ 負担額　9,300円
• 負担上限月額37,200円の人 ⇒ 負担額　20,000円

就労移行支援を利用するには、原則として利用者が利用料の1割を事業所に支払います（9割は行政が負担）。

実際には、収入によって負担する上限額が決まっているため、約9割の人が無料で利用されています。自己負担のある人でもほとんどの方が9,300円の上限額になっています。

自分の負担上限額がいくらになるかは、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口でご確認ください。

利用料以外にかかる費用は？

サービスの利用料とは別に、以下の費用は「実費（自己負担）」となるのが一般的です。

1. 交通費

事業所までの交通費は、基本的には自己負担です。ただし、自治体によっては「通所交通費助成制度」があり、交通費の一部または全額が支給される場合があります。

※お住まいの地域によって制度の有無や条件が異なります。

2. 昼食代

昼食の提供がある場合、食材料費がかかることがあります。

アイ・ワークスだけの嬉しいメリット

通常は自己負担となる昼食代ですが、アイ・ワークスなら毎日無料です！ しかも、「体験利用」の期間中も無料で召し上がっていただけます。

• 「お弁当を作るのが大変…」
• 「食費を節約したい…」

そんな悩みをお持ちの方にも、大変喜ばれています。ぜひお気軽にご利用ください。

まずは「0円で使えるか」確認してみましょう

• 就労移行支援は、多くの人が0円（無料）で使っている
• 負担額は前年度の収入によって決まる
• 自分がいくらになるかは、役所で確認できる

「お金の不安で利用をあきらめる」というのは、とてももったいないことです。

まずは見学にお越しいただき、「自分の場合はどうなりそう？」とスタッフへ聞いてみてください。私たちが制度について分かりやすく説明します。