セルフプランの数字を見る ─ 大人は6人に1人、子どもは3人に1人

2026年8月24日

市役所の窓口で、こう聞かれた方がいると思います。

「セルフプランにしますか?」

その場で意味が分からず、なんとなく「はい」と答えた。あるいは、書類だけ渡された。

この記事では、そのセルフプランを数字で見ます。

セルフプランって、何ですか？

サービスを使うには、計画が要ります。その計画を自分でつくるやり方が、セルフプランです。

相談支援事業所に頼まず、ご本人がつくります。ご本人の了解のもとで、ご家族や支援者がつくることも認められています。

国が正式に認めているやり方です。勝手な抜け道ではありません。

厚生労働省の事務処理要領には、2つの場合が挙げられています。

ここからが本題です。

厚生労働省が令和6年に調べた数字があります。

対象	セルフプランの割合
大人（計画相談支援）	15.8%
子ども（障害児相談支援）	30.7%

大人は、6人に1人。子どもは、3人に1人です。

子どもの方が、倍近く多い。ここは覚えておいてよい数字だと思います。

「珍しいやり方」ではありません。むしろ、教室に30人子どもがいたら10人分がセルフプラン、という規模です。

同じ調査に、もうひとつ数字があります。

地域差が、0.0%から60.6%まであります。

つまり、こういうことです。

同じ国の、同じ制度です。それでもこれだけ開きます。

なので「セルフプランは少数派です」とは言えません。「よくあることです」とも言えません。全国の話としては、どちらも不正確です。お住まいの市町村がどうかで、まったく景色が変わります。

ここは、国が理由を書いています。

厚生労働省の社会保障審議会障害者部会に出された資料に、こういう一文があります。

本人や保護者が希望しない場合もセルフプランとなっている

読み飛ばしそうな一文ですが、重い内容です。

「希望していないのに、セルフプランになっている人がいる」と、国自身が認めています。

理由は、たいてい同じです。頼みたくても、頼む先がない。

相談支援専門員の数が足りない地域では、順番待ちになります。待っている間、サービスは始められません。だから、とりあえず自分でつくる。

そういう流れが、実際に起きています。

同じ資料で、国は解消の方向も書いています。相談支援専門員を計画的に養成していく、という方針です。

ここが、いちばん知られていないところです。

複数の自治体が、はっきり書いています。

大阪市は、ホームページにこう書いています。

セルフプランを利用する場合、サービス提供事業者等の調整についての支援やモニタリングなどのサービスを受けることはできません。

「モニタリング」というのは、様子を見にくることです。

つまりセルフプランは、計画づくりを自分でやる、というだけの話ではありません。その後のフォローも自分でやるしかない。ということです。