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計画をつくったあとは、誰が支援してくれるの?

計画作成後も相談支援専門員によるモニタリング・継続支援が続くことを伝えるアイキャッチ画像

ようやく計画ができて、サービスが始まりました。

ここで相談支援専門員の仕事は終わる。そう思われている方が、けっこういらっしゃいますが、

相談支援員の仕事はここで終わりません。

ここからは、「モニタリング」と言われる仕事がはじまります。日本語では「定期的な見直し」と説明されることが多い言葉です。

ただ、現場でやっていることは、見直しというより継続支援です。この記事では、そう呼びます。

「見直し」と呼ぶと、こぼれるもの

見直しという言葉は、計画書を直す作業のように聞こえます。点検です。でも実際には、計画を直さない回も多いです。

会って、話を聞いて、「変わりありません」で終わる。そういう日がふつうにあります。

では、その日は無駄だったのでしょうか?それは、違います。変わっていないことを確認したのですから、無駄ではありません。

計画を直すのは結果です。会い続けることのほうが大切です。

目次

モニタリングって何をしているのですか?

モニタリングの現場で実際にやっていることは、こんな感じです。

  • ご自宅に訪問する
  • その後どうですか、と尋ねる
  • サービスが適切に使えているか確かめる
  • 使ってみて合っているか確かめる
  • 新しく困っていることがないか聞く
  • 必要なら、計画を直す

いちばん上と、いちばん下。この距離が大事です。

まず自宅で会う。直すのは、必要があったときだけです。

「担当者がついている」というのは?

継続支援がついている状態を、もう少し具体的に書きます。

  • 何かあったとき、最初に電話する先が決まっている
  • 一から説明しなくていい。前回の話を知っている人が出る
  • 事業所との間に入ってもらえる
  • 更新の時期を、一緒に管理してもらえる

相談支援員の仕事はほんとうに地味です。派手なことは何もありません。

でも、困ったときに「どこに言えばいいか分からないと迷わないというのは、かなり大きいことです。

どのくらいの頻度で、行われますか?

厚生労働省が全国の設定状況を調べています。2024年3月末時点の数字です。

間隔割合
毎月5.2%
3か月ごと35.2%
6か月ごと52.4%

これは「見直しの回数」の統計として紹介されることが多いのですが、読み替えてください。

担当者が自宅に会いに来る回数です。支援の濃さの分布です。

いちばん多いのは6か月ごとで、半分より少し多いくらい。3か月ごとが、およそ3人に1人。毎月が、20人に1人ほどです。

つまり半分近くの方は、6か月より短い間隔でついてもらっています。

「6か月に1回のはずなのに、3か月で来た」は、間違いではありません。

モニタリング頻度を決めているのは、誰ですか?

ここが、この記事のいちばん大事なところです。

決めるのは市町村です。

相談支援専門員が決めるのでもなければ、ご本人が決めるのでもありません。法律で全国一律に決まっているわけでもありません。

相談支援専門員が「このくらいの間隔が必要だと思います」と計画案を出します。それを見て、市町村が決めます。

なので、同じような状況の方でも、住んでいる市が違えば、モニタリングの頻度が違うことがあります。

なぜ、差があるのですか?

ひとつは、状況の変わりやすさです。使い始めた直後は、確認することが多くなります。ひとつは、使っているサービスの種類です。組み合わせが多いほど、調整することが増えます。

そしてもうひとつ、正直に書いておきます。

相談支援専門員の人手が、地域によって足りていません

継続支援は、1人ずつご自宅に会いに行く仕事です。担当が多ければ、回数は物理的に限られます。

そしてこれは「見直しの回数が減る」という話ではありません。つながりが薄くなるという話です。ここが、制度の理想と現場の現実がぶつかるところです。人手の話は、別の記事でくわしく書きます。

モニタリング頻度は、変えられますか?

変えられる場合があります

一度決まったら永久に固定、というものではありません。状況が変わったときは、間隔そのものを見直します。

たとえば、こういうときです。

  • 体調が変わって、もう少し来てほしい
  • 就職や転居など、生活が大きく変わった
  • 逆に、落ち着いてきたので回数を減らしたい

そんなリクエストはそのまま相談支援専門員に伝えてください。相談支援専門員から市町村に相談します。

ただし、通るかどうかは市町村の判断になります。

セルフプランには、これがつきません

ここまで読んでいただくと、セルフプランの話が違って見えてくると思います。セルフプランは、計画を自分でつくることです。ですが、本当の違いは、計画を書く作業ではありません。

継続支援がつかないことです。

当然ですが、セルフプランでは、相談支援専門員によるモニタリングなどのサービスを受けることはできません

計画をつくること自体は、慣れればできる方もいます。書式もありますし、窓口で教えてもらえます。

でも、半年後に誰かが様子を見に来てくれるかどうかは、セルフプランではできません。

セルフプランを選ぶかどうかは、「書類を自分で書くかではなく「担当者を持つか持たないか」の選択です。

「更新」とは、別のものですか?

別のものです。ここも混ざりやすいので、分けておきます。

種類何をするか?
継続支援(モニタリング)使っている間、定期的に会って様子を確認する
更新使える期間が切れる前に、続けるための申請をする

継続支援は、期間の途中でずっと続いています

更新は、市役所が決めた期間の区切りで必要になります。手続きの申請が要ります。

うっかり忘れると、サービスが止まってしまうことがあります。継続支援がついていれば、この時期を一緒に管理してもらえます。

お金は、かかりますか?

かかりません。

計画をつくってもらうのも、その後の継続支援も、利用する方の負担はありません。複数の自治体がホームページに明記しています。

来てもらうたびに料金が発生するのでは?」と心配される方がいます。そういうことはありません。

※例外として、事業所の実施地域の外から来てもらう場合に、交通費がかかることがあります。契約の前に確認してください。

何を話せばいいですか?

その日に何を言えばいいか分からない。そう感じる方は少なくないと思います。構えなくて大丈夫です。うまくまとめる必要もありません。

こういうことを、そのまま話してもらえれば十分です。

  • 最近、困ったこと
  • 前より楽になったこと
  • やめたいこと、増やしたいこと
  • 誰にも言っていない心配ごと

特に困っていません」でも構いません。

困っていないことを確認するのも、継続支援の仕事です。報告会ではないので、成果を出す必要はありません。

うまく言葉にならなくても大丈夫です。「なんとなくしんどい」で十分です。そこから聞き取っていくのが、こちらの仕事です。

地域によって、違います

この記事に書いたのは、国の枠組みと全国の設定状況です。

実際の運用は、市町村によって違います。

  • 間隔の決め方の基準
  • 変更をどこまで認めるか
  • 事情が変わったときの手続き

参考にした資料

  • 障害者相談支援事業の実施状況等について(厚生労働省・2024年3月末時点)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001457588.pdf
  • 障害者総合支援法における給付決定等事務処理要領(厚生労働省・2026年7月版)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001721666.pdf
  • 計画相談支援について(大阪市)https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000173623.html

※制度の運用は市町村によって違います。モニタリングの間隔をどう決めるかにも地域差があります。この記事は2026年8月時点で調べたものです。実際の手続きは、お住まいの市役所にご確認ください。

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この記事を書いた人

田村 義邦のアバター 田村 義邦 アイ・ワークス代表

サビ管・相談支援専門員・障害雇用専門キャリコン(予定)。障害児の父としての当事者経験をきっかけに障害福祉の世界へ。障害者雇用の職場定着支援が得意です。2025年は職場定着率100%を達成!「働く未来を、もっとわくわく、もっと愉しく」がモットー。

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