就労移行支援・自立訓練（生活訓練）の利用料はいくら？0円になる条件と親の収入の扱い

「就労移行支援って、お金がかかるの？」

「1割負担だと毎月何万円も払うの？」

「親と同居しているけど、親の収入で決まるの？」

見学や相談の場で、いちばん多くいただく質問です。

先に結論をお伝えします。

アイ・ワークスの就労移行支援・生活訓練でも、ご利用者の約9割が自己負担0円で通われています。

以下、ご自身の場合にあてはめながら確認してください。

就労移行支援・生活訓練の利用料の仕組み

就労移行支援と自立訓練（生活訓練）は、どちらも障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスです。費用の大部分は国と自治体が負担し、利用者が負担するのは原則1割です。

ただし「1割をそのまま毎月払う」わけではありません。所得に応じた負担上限月額があり、1か月の支払いはその金額までです。生活訓練も、就労移行支援と同じ仕組みです。

あなたの負担額はいくら？（4つの区分）

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯 （概ね年収300万円以下など※1）	0円
一般１	市町村民税が課税の世帯 （所得割16万円※2未満）	9,300円
一般２	上記以外の方（※3）	37,200円

親と同居していたら、親の収入も関係する？

ここで言う「世帯」の範囲にもルールがあります。

• 独身の方（実家暮らし含む）：障害者手帳をお持ちの成人（18歳以上）の場合、ご両親の収入は関係なく、「ご本人（と配偶者）」の所得だけで判定されます。つまり、ご両親が高所得でも、ご本人に収入がなければ「0円」になるケースがほとんどです。
• ご結婚されている方：ご本人と配偶者の所得を合算して判定されます。パートナーの収入状況によっては、自己負担が発生する場合があります。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者	障害のある方とその配偶者
18歳未満の障害児	保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの方が「0円」です

これから就労を目指す方や、休職・離職中の方の多くは、「生活保護」または「低所得」の区分に該当するため、実質0円で利用されています。

「自分は無料になるのかな？」と不安な方は、見学時にお気軽にご相談ください。あるいは、お住まいの自治体の障害福祉課で「自分の世帯区分はどうなりますか？」と聞くと、すぐに教えてもらえます。

具体例）月に20日利用した場合

例）月に20日間利用した場合1日の費用が10,000円（事業所により異なる）の場合、総費用200,000円、原則の1割負担額20,000円

• 負担上限月額0円の人 ⇒ 負担額　0円
• 負担上限月額9,300円の人 ⇒ 負担額　9,300円
• 負担上限月額37,200円の人 ⇒ 負担額　20,000円

就労移行支援を利用するには、原則として利用者が利用料の1割を事業所に支払います（9割は行政が負担）。

実際には、収入によって負担する上限額が決まっているため、約9割の人が無料で利用されています。自己負担のある人でもほとんどの方が9,300円の上限額になっています。

自分の負担上限額がいくらになるかは、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口でご確認ください。

障害年金を受けていると利用料はかかる？

障害年金は非課税の収入なので、住民税の計算には含まれません。障害年金だけで生活している方は、住民税が非課税となり、利用料0円の区分になるのが一般的です。

ただし判定は障害年金の有無ではなく、住民税の課税状況で行われます。障害年金とは別に給与などの収入がある場合は、その金額しだいです。

仕事を辞めたばかりの方は要注意｜判定は「前年の所得」

就労移行支援を検討する方に特に知っておいてほしいのがここです。

負担上限月額は市町村民税の課税状況で判定します。市町村民税は前年1月〜12月の所得をもとに決まるため、昨年まで働いていた方は、退職して今は収入がなくても「課税世帯」と判定され、一般1や一般2になることがあります。

所得区分は、受給者証の更新時などに最新の課税状況で見直されます。税額が変わる年度の切り替わり以降に、見直しの申請ができる市区町村もあります。前年の収入が多かった方は、利用開始の時期や見直しのタイミングを市区町村の窓口で確認しておきましょう。

週5日通うと利用料は高くなる？

利用日数が増えると1割負担額は増えますが、負担上限月額を超えることはありません。上限0円の方は、何日通っても利用料は0円です。

また、就労移行支援と別の障害福祉サービスを同時に使う場合も、複数のサービス・事業所の利用料を合計して上限額までです。

利用料以外にかかる費用は？

「利用料0円」は、事業所に関わるお金がすべて0円という意味ではありません。事業所ごとに次のような費用がかかる場合があるため、契約前に重要事項説明書で確認してください。

1. 交通費

事業所までの交通費は、基本的には自己負担です。ただし、自治体によっては「通所交通費助成制度」があり、交通費の一部または全額が支給される場合があります。

※お住まいの地域によって制度の有無や条件が異なります。

2. 昼食代

昼食の提供がある場合、食材料費がかかることがあります。

アイ・ワークスだけの嬉しいメリット

通常は自己負担となる昼食代ですが、アイ・ワークスなら毎日無料です！ しかも、「体験利用」の期間中も無料で召し上がっていただけます。

• 「お弁当を作るのが大変…」
• 「食費を節約したい…」

そんな悩みをお持ちの方にも、大変喜ばれています。ぜひお気軽にご利用ください。

自分の負担上限額はどこで確認する？

利用が決まると交付される障害福祉サービス受給者証に、負担上限月額が記載されています。受給者証を申請する前の段階で目安を知りたい場合は、次のいずれかに相談してください。

• お住まいの市区町村の障害福祉窓口
• 相談支援専門員（計画相談支援の事業所）
• 利用を検討している事業所

受給者証の申請から利用開始までの流れは、就労移行支援・生活訓練の利用までの流れで解説しています。

利用料がわからなくても、見学はできます

「利用料がはっきりしないうちに見学に行くのは早い」と考える必要はありません。

見学や相談の場で「自分の場合、利用料はどのくらいになりそうですか？」と聞いていただければ、前年の収入状況などから目安と確認方法をご説明します。正式な上限額は市区町村の支給決定で決まります。

よくある質問

就労移行支援は無料ですか？

全員が無料ではありませんが、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は負担上限月額0円です。アイ・ワークスでは、ご利用者の約9割が自己負担0円です。

親と同居しています。親の年収で利用料が決まりますか？

18歳以上の方は、所得を判断する世帯が本人と配偶者なので、親の年収は原則関係しません（施設に入所する18・19歳は例外）。

上限9,300円なら、毎月必ず9,300円払いますか？

いいえ。実際の1割負担額が9,300円より少なければ、その金額です。

去年まで働いていました。今は無収入でも利用料はかかりますか？

判定は前年の所得にもとづく住民税で行うため、課税世帯と判定されて利用料がかかることがあります。見直しの時期は市区町村に確認してください。

生活訓練も同じ料金の仕組みですか？

はい。自立訓練（生活訓練）も就労移行支援と同じ利用者負担の仕組みです。

まとめ｜「1割負担」だけで高いと判断しないでください

就労移行支援・生活訓練の利用料は原則1割負担ですが、所得に応じて0円・9,300円・37,200円の上限があります。18歳以上の方は本人と配偶者の所得で判断されるため、親と同居していても親の収入は原則関係しません。

ご自身の区分は受給者証、または市区町村の窓口で確認できます。迷ったら、見学・相談のときに気軽に聞いてください。

まずは「0円で使えるか」確認してみましょう

• 就労移行支援は、多くの人が0円（無料）で使っている
• 負担額は前年度の収入によって決まる
• 自分がいくらになるかは、役所で確認できる

「お金の不安で利用をあきらめる」というのは、とてももったいないことです。

まずは見学にお越しいただき、「自分の場合はどうなりそう？」とスタッフへ聞いてみてください。私たちが制度について分かりやすく説明します。